「派遣 すぐ辞める人 多い」と調べる時は、現場で起きていることが想像以上にきついか、もう限界が近いか、どちらかです。
派遣を始めたばかりで辞めたくなるのは珍しい現象ではなく、派遣の仕組みそのものがそうなりやすい面を持っています。
この記事では、辞める人が多い理由を具体的にほどきつつ、派遣の退職手続きと、退職代行が向くケースと向かないケースを整理します。
派遣をすぐ辞める人が多い理由は？
派遣が続かないのは気持ちの弱さだけで説明できず、入ってから見える条件が重たすぎることが多いです。
求人の言葉と現場の現実がズレる
派遣の募集では「軽作業」「簡単」「未経験歓迎」と書かれていても、実際には、立ちっぱなし、持ち上げる頻度が高い、スピードに遅れると目立つ、こういう条件が重なると「続ける想像」が一気にしんどくなります。
さらにズレが強いのは、仕事内容より周辺条件です。
休憩の取り方、トイレの行きやすさ、暑さ寒さ、音、におい、手袋や安全靴が合わない感覚。
こういう細部は求人票に出にくいのに、体には直撃します。
結果として「この環境で何か月も過ごすのは無理」と早い段階で結論が出ます。
人間関係は
派遣は短期で人が入れ替わりやすく、教える側の余裕がない現場もあります。
新人に話しかける時間がない、表情が硬い、質問すると作業が止まるので嫌がられる。
こういう空気だと、作業ミスより先に気持ちが削れます。
「何を聞けばいいか分からない」のに「聞かないと危ない」という矛盾も起きます。
安全手順が分からないまま流れに乗るのが怖い。
でも聞くと迷惑そうな反応が返る。
ここで息が詰まって、数日で辞める選択になるケースは多いです。
派遣は相談窓口が分かりにい
派遣は派遣先で働いていても、雇用主は派遣元です。
つまり、困った時に頼る先は派遣先ではなく派遣元になるのが基本です。
ところが実際には、現場の指示は派遣先、契約や退職の話は派遣元、という分業があるので、しんどさの説明がどこにも刺さらない感覚が出ます。
派遣先に言っても「派遣元に」、派遣元に言っても「派遣先の状況を確認してから」となり、話が進まない時間が伸びることがあります。
この行き来が増えるほど、辞める決断が早くなります。
派遣 辞めたい時は？
退職代行を考える前に、派遣の退職は段取りで難易度が変わります。
まず無期か有期か
派遣には、雇用期間の定めがない形と、雇用期間の定めがある形があります。
雇用期間の定めがない場合、退職の申入れから一定期間で契約が終了する考え方が基本にあります。
労働組合の解説でも、期間の定めがないときは申入れから2週間で終了する旨が整理されています。
一方で有期契約は、途中で辞めるハードルが上がりやすいです。
大阪労働局のQ&Aでも、有期は原則として期間中に辞められない一方、やむを得ない事由がある場合は解除できる、という枠組みが説明されています。
さらに、契約から1年を超えた場合は申し出で退職できる整理など、細かいルールも絡みます。
だから「契約が何か」を先に確認しないと、誰の話を聞いても不安が消えません。
退職の意思は
派遣を辞める話を派遣先に先に言うと、現場の空気が悪くなったり、派遣元との調整がややこしくなったりします。
窓口は派遣元、これが基本線です。
伝え方は、立派な理由を作るより、短く事実ベースの方が通りやすいです。
- 「体調と生活が崩れているので継続が難しい」
- 「想定していた条件と違い続けられない」
- 「今のまま通うと悪化するので退職したい」。
このくらいで十分です。
派遣元が引き留めてくることもありますが、「退職の意思が固い」ことを早めに言葉にすると、交渉が長引きにくくなります。
辞める理由の説明合戦に入るほど、精神的に消耗します。
「明日から行けない」に備えて
派遣で多いのは、辞めたい気持ちがピークになった朝に「今日もう動けない」となるパターンです。
ここで無理に出勤すると崩れるのに、休む連絡をする力が残っていない、という状態が起きます。
派遣元に連絡する時は、退職の話と同時に「直近の出勤が難しい」ことも伝える必要があります。
有給が残っている場合は、有給消化の相談も現実的になります。
ただ、有給の扱いは契約や就業状況で変わるので、派遣元の説明を文面で残すと後の混乱が減ります。
「行かないと損害賠償になるのか」が気になる場合もありますが、有期の途中退職でも、やむを得ない事情が絡むかどうかで見え方が変わります。
行政のQ&Aでも、事情次第では賠償請求の可能性に触れつつ整理しています。
不安が強い時は、労働局の総合労働相談コーナーなど公的窓口に確認するのが安全です。
退職代行は派遣でも使える？
退職代行は魔法ではなく、向く状況と向かない状況がはっきりあります。
派遣でも退職代行の利用は可能
派遣社員でも退職代行を利用して派遣元を退職すること自体は可能だと解説されています。
ここで大事なのは、退職代行の種類です。
弁護士ではない退職代行は、退職の意思を伝える連絡の代行が中心で、条件交渉まで踏み込めない範囲があります。
トラブルの火種が大きいと、結局は弁護士対応が必要になることがあります。
つまり「連絡が怖い」「電話ができない」だけなら退職代行で一気に進む可能性が高い一方、「契約途中で揉めそう」「損害賠償を匂わせてくる」「未払いがある」などの匂いがあるなら、最初から法的に動ける窓口を視野に入れる方が安全です。
有期契約の途中退職は
有期契約だと、途中で辞める話がこじれやすいのは事実です。
ただ、完全に不可能という話でもありません。
労働組合のQ&Aでは、契約から1年経過後は申し出で退職できること、1年未満でもやむを得ない事由があれば中途解除ができることが整理されています。
厚生労働省の説明でも、有期労働契約は原則として期間満了で終了する一方、更新や雇止めのルールなど周辺の枠組みが示されています。
このあたりを無視して「辞めたいから今日で終わり」にすると、派遣元との関係が荒れやすく、書類や給料の処理が遅れる原因になります。
だから退職代行を使うにしても、契約期間と開始日、更新回数、今が何回目の契約か、ここを先に押さえておく方が結果的に早いです。
退職代行で早く終わる人は
退職代行がスムーズに進むかどうかは、気持ちの強さより情報の揃い方で決まります。
派遣元の正式名称、担当部署、契約形態、勤務先、貸与物の有無、最後に出勤した日、給与締め日。
この情報が揃うと、連絡の往復が減ります。
特に派遣は貸与物が多くなりやすいので、返却が詰まると終わりません。
入館証、制服、鍵、安全靴など、返却方法を派遣元と決めないまま退職すると、あとから連絡が増えて疲れます。
退職代行を使うなら、返却方法まで一緒に決める前提で動く方が落ち着きます。
また「退職の意思を伝えた日」を残すことも重要です。
期間の定めがない場合の2週間ルールは民法の枠組みに基づく説明として広く整理されています。
退職届を出した日や、意思表示をした日が曖昧だと、話がねじれてしまうので注意しましょう。
まとめ
派遣をすぐ辞める人が多いのは、派遣が気軽だからではなく、入口が軽いわりに中身が重い現場が混ざっているからです。
辞める判断をした時に大事なのは、派遣先で我慢を続けることより、派遣元への連絡を正しい順番で進めることです。
退職代行は、その連絡を自分でできない状態や、連絡しても前に進まない状態で強い味方になります。
逆に言うと、契約の種類も分からないまま勢いで依頼すると、安心するはずが不安が増えます。
今いちばん優先したいのは、体調と生活が崩れ切る前に、派遣元に「退職の意思」と「直近の出勤が難しいこと」を伝えることです。
そこが無理な状態なら、退職代行や公的相談窓口を使って、手続きの負担を外に出してかまいません。
辞めること自体より、辞め方で次が変わります。
コメント